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中国政府が恒大破綻危機を隠蔽するために民間報道を全面禁止w

中国が最近民間資本によるマスコミ業を全面禁止としたが、その背景には恒大デフォルト危機を人民の目に触れさせないようにする目的があるんじゃないかという話だ。中国は大本営発表で末期状態となりつつある。 習近平の独裁がついにここまで、中国報道機関がすべて国営に 10/14(木) 6:01配信 JBpress 中国のメディア弾圧にはそれなりの長い歴史があるのだが、10月8日に国家発展改革委員会が打ち出した「市場参入ネガティブリスト」(2021年)で、メディア産業から民間資本を締め出す政策が打ち出されたときは、いよいよ来るべき時が来た、という気がした。 発展改革委のホームページのリストを見ると、10月14日までパブリックオピニオンを求めるということになっており、まだ本決まりの通達ではないが、おそらくその中身が大きく変更されることはないだろう。 ■ メディア運営に関われなくなった民間企業 公表されたリストは、ネガティブリストが6項目、ポジティブリスト(民間企業が入ってよい産業)が111項目の、計117項目。昨年(2020年)までネガティブリストは第5項目までしかなかったが、今年、第6項目に「ニュースメディア関連業務」が加えられた。 その第6項目の中身はおよそ6つに分けて説明されている。 (1)非公有資本(民間企業)が報道事業に関与してはならない。 (2)非公有資本は報道機関の設立・経営に投資してはならない。その範囲は通信社や出版社、ラジオ・テレビ局だけでなく、ネットニュースサイト、情報編集発信サービス機構なども含む。 (3)非公有資本は、報道機関の紙面、チャンネル、コラム、アカウントなども運営してはならない。 (4)非公有資本は政治、経済、軍事、外交、重大な社会、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツ、政治の方向性に関与すること、世論や価値観の誘導に関する活動、事件の実況放送などの業務に従事してはならない。 (5)非公有資本は海外メディアが発信した報道を国内に広めてはならない。 (6)非公有資本が報道・世論領域のフォーラムやサミットを開催したり、(コンテストなど主催して)賞評活動を行ってはならない。 具体的な例をいえば、経済紙「第一財経」の株30%をアリババが保有していたが、これは(1)によって手放さなくてはならないだろう。ちなみに、第一財経の母体は上海テレビ放送局と東方放送経済チャンネルの合弁で2003年に誕生したメディアで、2014年に上海メディアグループ(SMG、上海文化広播影視集団)という中国最大の国有メディアグループに統合された。その傘下の第一財経媒体集団の30%の株(12億元)をアリババは2015年に取得していた。 中国の女性ジャーナリストの胡舒立が1998年に創刊した経済誌「財経」および財経から胡舒立が飛び出て2009年に創立した「財新伝媒」は(2)に抵触するだろう。第一財経も財新伝媒も、新型コロナ禍の報道統制下でも果敢に情報発信を続けていた。ちなみに財新伝媒にはアリババ傘下のアントグループや騰訊が出資している。ただ、アントグループが保有する財新株はすでにすべて売却されたと10月12日に網易科技サイトが報じていた。 財経も第一財経も、新型コロナ禍の報道統制下でも果敢に情報発信を続けていた。ちなみに財新伝媒にはアリババ傘下のアントグループや騰訊が出資している。ただ、アントグループが保有する財新株はすでにすべて売却されたと10月12日に網易科技サイトが報じていた。 IT企業のバイトダンスが提供するニュースアプリ「今日頭条」はじめ、テンセント、アリババなどの民営インターネットプラットフォームが運営するニュースサイト、ビデオサイトは(3)に引っ掛かりそうだ。(4)に至っては、民営のSNSにおいて、テーマを問わず意見を表明すること自体を禁じていることにならないか。 … 学びがある! 48 分かりやすい! 64 新しい視点! 21 https://ift.tt/30qKfuX 恒大集団ショック!中国の大手不動産業が連鎖倒産の危機か?なんと中国政府が報道規制へ、民間報道機関を業務禁止にする方向へ動く!中国の金融市場の混乱を防ぐため中国経済にマイナスになる情報を全てシャットダウン。なんでも隠蔽で日本のメディアも積極的には報じません。 https://t.co/PGsUgFk0aL — フィフィ (@FIFI_Egypt) October 13, 2021 何とかして大衆の目を逸らさせたい マスメディアの禁止って、それが目的だったんですね・・・。分かりやすいです! 中国政府のやることなんて所詮その程度だ。恒大デフォルト危機を解決するのは不可能だから、報道を全面規制することで何とか大衆の目を逸らさせようとする。だが無駄な努力だろう。 もし破綻しても、報道がなかったらどうなるんですか? 中国人民が気付かないうちに株価が暴落して取引停止されて、人民が気付かないうちに不動産価格も暴落して仕事がなくなるんじゃない?要するに無一文になる。だが銀行の前で苦情を叫んでも誰も救済してくれない。そして台湾への軍事侵攻を声高に叫び始める。 迷惑なので、やめてほしいです!中国だけで不満を解消してほしいです。 台湾侵攻はもはや既定事実 ネットユーザーの反応です! ・どう考えても自由主義陣営とは相容れません。中国の本気度が見れます ・中国が全部国営メディアになるなら、判別がしやすくなります。日本の言動が非難されれば日本の国益だと分かります ・台湾侵攻は既定事実になると思います ・外国人の報道関係者を締め出すのは、戦争の準備です ・中国は完全な独裁国家になると宣言したに等しいです まあそうなるわな。恒大危機を覆い隠して人民を戦争へと導くプロパガンダ報道が中心になる。ドル建ての利払いを1ドルも実行する気がないのは、戦争でどうせ全部有耶無耶になると思ってるからだろう。 それは、ダメです!中国は、ホントに敵国になるんですね・・・。 中国の皆さん、このままだと敗戦国になります!領土で賠償金を払ってもらいます!さようなら!

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